経営状況分析申請
経営状況分析申請は
経営事項審査の一つをなします。
これについては決算変更届と同じ財務諸表関連書類にもとづいて
分析がなされます。
すなわち決算変更届の内容は非常に重要になってきます。
建設業許可を維持するために毎年行なければならない決算変更届ですが
経営状況分析申請にて、同じ内容の書類を提出した時でも
補正を求められることがありますので
決算変更届関係書類は十分注意して作成する必要があります。
経営状況分析における評価項目
経営状況分析においては以下4項目が評価されます。
①負債抵抗力
②収益性・効率性
③財務健全性
④絶対的力量
また上記4項目は各項目を評価するにあたり
以下の指標に財務諸表の数字を当てはめることにより評点を計算します。
①負債抵抗力→「純支払利息比率」「負債回転機関」
②収益性・効率性→「総資本売上総利益率」「売上経常利益率」
③財務健全性→「自己資本対固定資産比率」「自己資本比率」
④絶対的力量→「営業キャッシュ・フロー」「利益剰余金」
こうして求められた経営状況は
総合評定値の算出に当たり「Y」という評点で扱われます。
総合評定値は「総合評定地通知書」により知ることができます。
この「総合評定地通知書」その他の必要書類をもって
行政に対して入札参加資格申請をするわけです。
総合評定値（P）
＝0.25（X）＋0.15（X2）＋0.2（Y）＋0.25（Z）＋0.15（W）
